会員名（契約者名）を変更したい

会員名（契約者名）の変更とは

本手続きは、「戸籍上の姓名」や「組織名」が変更になった際に、弊社に登録している会員名（契約者名）を変更する手続きです。

現在の会員種別	変更内容
個人	・婚姻などによる戸籍上の姓名を変更した場合・所属している団体・法人へ変更の場合
任意団体	・任意団体名を変更した場合・法人化した場合
個人事業主	・屋号を変更した場合・法人化した場合
法人・組合	・登記簿上の商号（組織名）を変更した場合・登記簿上の合併や分割により、組織名を変更した場合 ※新旧の名称の記載のある、証明書類（登記簿）の提出が必須。

会員ID は変更されません。
ご契約中のサービス利用に影響はありません。
第三者にご契約サービスを譲り渡す場合は「契約サービスの譲渡」の手続きをご利用ください。
「会員名（契約者名）の変更」と「契約サービスの譲渡」のどちらの手続きか不明な場合は、会員名を変えるにはどうしたらいいですか？を確認してください。

会員名（契約者名）の修正について

会員名（契約者名）に記入漏れや誤変換があった場合は、会員名の変更申請手続きを行ってください。
申請後は、自動送信されるメールの案内に従い、証明書類を提出してください。

変更例：○○株式会社と登録したが　後株前株を間違えた
また会員種別は株式会社としたが会員名に記入するのを忘れた
変更例：漢字変換を間違えた、記入漏れがある

申請時の注意

本手続きでは、会員情報のうち会員名（契約者名）のみを変更します。
住所・連絡先・担当者名・メールアドレスなどは「登録情報の確認・変更をしたい」を確認してください。
本手続きに関する連絡は、会員情報にご登録のメールアドレスへ送信されます。
登録メールアドレスが使用できない場合は、登録情報の確認・変更手順を参照し、利用可能なメールアドレスへ変更してから申請してください。
本手続きには、証明書類の提出が必要な場合があります。

さくらインターネットで独自ドメインを契約している場合

本手続きでは、独自ドメインの「Whois 情報（ドメイン情報の登録者名：Registrant）」は変更されません。
ドメインの登録者名を変更ご希望の場合、ドメインの種別に応じて以下の案内を確認してください。

gTLDドメイン（.com、.org、.net、.info、.biz、.tokyoなど）の登録者名変更
属性型・地域型JPドメイン（co.jp、ne.jp等）の登録情報変更
汎用JPドメイン（jp）の登録者名変更

手続き方法

会員メニューログイン

1「会員メニュー」にログインします。

会員ID	お客様の会員ID（例:nnn12345）
パスワード	会員メニューパスワード ※申込時に、お客様にて決めていただいた任意のパスワード紛失した場合は「会員メニューパスワードを再発行したい」を確認してください。

会員名（契約者名）変更の申請

1画面左側のメニューから『会員名の変更』をクリックします。

2変更理由にあわせて手続きを選択し、申請へ進みます。

「会員名（契約者名）の変更」と「契約サービスの譲渡」のどちらの手続きか不明な場合は、会員名を変えるにはどうしたらいいですか？を確認してください。

現在の契約種別が「個人」の場合

婚姻などにより会員名の姓（苗字）のみを変更したい場合

※「姓名」すべての改名、及び「名」のみの変更はお問い合わせください。

1「会員名の変更（姓のみ）」をクリックします。

2個人情報の取扱いについてを確認のうえ、「同意する」をクリックします。

3変更内容を入力のうえ、「次へ」をクリックします。

※フリガナは「セイ」「メイ」ともにご入力ください。

4変更内容を確認のうえ、「変更を適用」をクリックします。

5会員名の姓のみの変更手続きが完了します。

姓のみの変更の場合、上記画面が表示されましたら手続き完了となり、STEP3以降の手続きは不要です。

個人名から自身が所属する団体名（法人・組合名、個人事業名、任意団体名）に変更したい場合

1「会員名の変更（法人・団体へ変更）」をクリックします

2個人情報に関する取扱いについて確認のうえ、「同意する」をクリックします。

3変更内容を入力のうえ、「次へ」をクリックします。

4変更内容を確認のうえ、「変更の申請」をクリックします。

5変更申請の受付が完了します。

申請のみでは手続きが完了とならず、手続きを進めるには証明書類の提出が必要です。
会員情報にご登録のメールアドレスへ送信されたメールを確認のうえ、STEP3へ進んでください。

現在の契約種別が「法人・組合」「個人事業主」「任意団体」いずれかの場合

登記上の商号変更・合併・分割による社名変更、屋号の変更、任意団体名の変更により、会員名を変更したい場合

1「法人・団体名の変更」をクリックします。

2個人情報に関する取扱いについてを確認のうえ、「同意する」をクリックします。

3変更内容を入力のうえ、「次へ」をクリックします。

4変更内容を確認のうえ、「変更の申請」をクリックします。

5変更申請の受付が完了します。

証明書類の提出

※個人契約の場合の「会員名の姓のみの変更」と、法人・組合・団体等での契約の場合の「担当者情報の変更」は証明書類不要のため、STEP2で手続き完了です。
STEP2の申請受付完了画面にて「証明書類の提出が必要です」と表示されている場合、手続きを進めるため証明書類を提出してください。

会員名の変更申請受付時にお送りする以下件名のメールへの返信で、証明書類を添付して提出してください。
件名：【要返信】[会員ID]会員名の変更にともなう証明書類ご提出のお願い

メールの件名は変更せずに送信してください。
データ化（PDFファイルまたは画像ファイル）した証明書類を添付してください。
実行可能なファイル形式（Excelファイルやexeファイルなど）では手続きができません。
証明書類が添付されていない場合、手続きを進めることができません。
メールに記載の手続き期限までに提出を確認できない場合、自動的にキャンセルとなります。ご了承ください。

弊社にて対応期限までに証明書類の提出を確認します。内容に問題がなければSTEP4に進みます。

証明書類について

提出いただく証明書類は、ご契約形態や変更内容により異なります。
必要な書類の詳細は、会員メニューからの会員名の変更申請受付後にお送りするメールにも記載しています。
申請受付後にお送りするメールの内容を必ず確認してください。証明書類は、そのメールへの返信に添付して提出してください。

提出例

変更前の契約	変更内容	必要な証明書類
個人	婚姻などによる戸籍上の姓（苗字）の変更	書類不要
	個人事業主（屋号）名義への変更	・変更後の屋号が記載された個人事業の開業届出書（届出されていない営業の場合、開業届出書の代わりに契約者様の運転免許証（両面）・医療保険者が発行する資格確認書（両面）・パスポート・住民票・マイナンバーカードのうちのいずれか）
	所属する任意団体への変更	・契約者様の運転免許証（両面）・医療保険者が発行する資格確認書（両面）・パスポート・住民票・マイナンバーカードのうちいずれか1点
	所属する法人名義への変更	以下2点・発行日から6ヶ月以内の登記簿（履歴事項証明書または現在事項証明書）・現契約者様の社員証、名刺のどちらか（登記簿内に現契約者様のお名前が記載されており、登記簿で所属確認が可能な場合は不要）
法人・組合	担当者名の変更	書類不要
	社名変更や分社、合併等による法人名の変更	・発行日から6ヶ月以内の新旧両方の名称が記載されている登記簿（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書のいずれか）
	個人事業主（屋号）名義への変更	以下2点・法人が解散されたことが確認できる登記簿（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書のいずれか）・変更後の屋号が記載された個人事業の開業届出書（届出されていない営業の場合、開業届出書の代わりに現担当者様の運転免許証（両面）・医療保険者が発行する資格確認書（両面）・パスポート・住民票・マイナンバーカードのうちのいずれか）
個人事業主	担当者名の変更	書類不要
	屋号の変更	・個人事業の開廃業届等届出書（届出されていない営業の場合、開業届出書の代わりに現担当者様の運転免許証（両面）・医療保険者が発行する資格確認書（両面）・パスポート・住民票・マイナンバーカードのうちのいずれか）
	法人化による法人名義への変更	以下2点・発行日から6ヶ月以内の登記簿（履歴事項証明書または現在事項証明書）・現担当者様の社員証・名刺のどちらか（登記簿内に現担当者様のお名前が記載されており、登記簿で所属確認が可能な場合は不要）
任意団体	担当者名の変更	書類不要
	任意団体名の変更	・現担当者様の運転免許証（両面）・医療保険者が発行する資格確認書（両面）・パスポート・住民票・マイナンバーカードのうちのいずれか1点
	法人化による法人名義への変更	以下2点・発行日から6ヶ月以内の登記簿（履歴事項証明書または現在事項証明書）・現担当者様の社員証・名刺のどちらか（登記簿内に現担当者様のお名前が記載されており、登記簿で所属確認が可能な場合は不要）

※登記を持たない地方公共団体などの組織の場合は、名称の変更が確認できる書類を提出してください。

ご注意ください

登記簿（履歴事項証明書または現在事項証明書）をご提出いただく場合、発行から6ヶ月以内のものを提出してください。
住民票やマイナンバーカード等を提出いただく場合、個人番号部分にはマスキングを施し、個人番号が確認できないようにして提出してください。

手続き内容の確認

証明書類を提出いただきましたら、弊社にて申請内容および証明書類の確認します。
確認には1週間程度かかる場合があります。

よくある不備の例

会員名（契約者名）の変更手続きに該当しない
証明書類にて変更前後の名称の確認ができない　等

申請内容または証明書類に不備や確認事項がある場合は、メールにて連絡します。内容を確認のうえ、手続き期限までに対応してください。

現在の会員種別	変更内容
個人	・婚姻などによる戸籍上の姓名を変更した場合・所属している団体・法人へ変更の場合
任意団体	・任意団体名を変更した場合・法人化した場合
個人事業主	・屋号を変更した場合・法人化した場合
法人・組合	・登記簿上の商号（組織名）を変更した場合・登記簿上の合併や分割により、組織名を変更した場合 ※新旧の名称の記載のある、証明書類（登記簿）の提出が必須。

会員ID は変更されません。
ご契約中のサービス利用に影響はありません。
第三者にご契約サービスを譲り渡す場合は「契約サービスの譲渡」の手続きをご利用ください。
「会員名（契約者名）の変更」と「契約サービスの譲渡」のどちらの手続きか不明な場合は、会員名を変えるにはどうしたらいいですか？を確認してください。

会員名（契約者名）の修正について

申請時の注意

本手続きでは、会員情報のうち会員名（契約者名）のみを変更します。
住所・連絡先・担当者名・メールアドレスなどは「登録情報の確認・変更をしたい」を確認してください。
本手続きに関する連絡は、会員情報にご登録のメールアドレスへ送信されます。
登録メールアドレスが使用できない場合は、登録情報の確認・変更手順を参照し、利用可能なメールアドレスへ変更してから申請してください。
本手続きには、証明書類の提出が必要な場合があります。

さくらインターネットで独自ドメインを契約している場合

手続き方法