このページは、他社から当社へJPドメインを移管（転入※1）の際、指定事業者変更※2手続きをスムーズに実施するためのチェック項目を案内しています。
※1 以下このページ内では移管と転入をまとめて「移管」と表記します。
※2 指定事業者変更は、 JPドメインを移管するための手続きです。
JPドメインに該当するドメイン
.jp、.co.jp、.or.jp、.ne.jp、.gr.jp、.ac.jp、.ed.jp、.go.jp、都道府県型JPドメイン、地域型JPドメイン
チェックポイント
1：現在の指定事業者に「他社（さくらインターネット）にドメイン管理を移動する」ことを連絡していますか
現在の指定事業者に、ドメイン管理を移動する連絡をまだ行っていない
移管手続きををスムーズに進めるため、事前に現在の指定事業者に連絡し、他社への移管に必要な手続きを確認してください。
2：AuthCode（オースコード）はありますか
オースコードとは、不正なドメイン移管を防止するために、移管手続き時に必要となる文字列です。
詳細は、オースコードとは何ですかをご確認ください。
AuthCode（オースコード）がない、または不明
オースコードは、移管申込みの際に必要です。現在の指定事業者に、オースコードを確認してください。
3：ドメインの有効期限は、指定事業者変更手続きの受付期限内ですか
指定事業者変更手続きの受付期限は、ドメインの有効期限月の10日までです。
ドメインの有効期限は、ドメイン情報にて確認できます。
確認方法は、ドメイン情報の見方を知りたい（汎用JPドメイン・属性型JPドメイン）を参照してください。
※汎用JPドメインで登録者番号に複数ドメインが紐づいている場合、「移転」での手続きを推奨しています。
詳細は、汎用JPドメインの「移転」と「指定事業者変更」の違いを知りたいを参照してください。
移転手続きの受付期限は、ドメインの有効期限の前月末までです。
なお、登録者番号に複数ドメインが紐づいているかは、現在の指定事業者に確認してください。
指定事業者変更手続きの受付期限内でない
受付期限を越えたドメインは、移管の申込前に有効期限を延長する必要があります。
現在の指定事業者にてドメインの更新を行い、有効期限が延長された後、移管申込を行ってください。
※JPドメインの有効期限は、現在の有効期限を超えてから延長される仕様です。
（有効期限日に、現在の指定事業者を通じてドメインの更新を行います。）
4：ドメイン情報のステータスは「Active」「Connected」「Registered」のいずれかですか
ステータスが「Active」「Connected」「Registered」いずれかの場合、指定事業者変更手続きの受付が可能です。
ドメインのステータスは、ドメイン情報のステータス（状態）にて確認できます。
確認方法は、ドメイン情報の見方を知りたい（汎用JPドメイン・属性型JPドメイン）を参照してください。
「Active」「Connected」「Registered」以外のステータスである
指定事業者変更手続きの受付ができません。現在の指定事業者へ、ドメインのステータスの変更を依頼してください。
5：指定事業者ロックは、解除されていますか
指定事業者ロックとは、登録者（ドメインの所有者）の意図しない申請を防止する仕組みです。
指定事業者ロックが設定されているかは、現在の指定事業者に確認してください。
指定事業者ロックが解除されていない
指定事業者ロックが設定されているドメインは、移管できません。現在の指定事業者へ、ロックの解除を依頼してください。
チェックポイントがすべてOKになったら
汎用JP・属性型JPドメインを指定事業者変更手続きにて移管（転入）したいで手続きの流れをご確認のうえ、移管手続きを実施してください。