ドメインでお困りの方

JPドメインの移管(転入)手続き前のチェックポイント

このページは、他社から弊社へJPドメインの移管(転入※1)検討の際、指定事業者変更※2手続きの事前確認いただきたいチェックポイントをご案内しております。

※1  以下このページ内では移管と転入をまとめて「移管」と表記します。

※2  指定事業者変更は、 JPドメインを移管するための手続きです。

弊社での移管手続き開始後に不備などがあると移管に時間がかかる場合があるため、事前に現在の指定事業者へ移管に必要な手続きをおすすめいたします。

JPドメインに該当するドメイン

.jp、.co.jp、.or.jp、.ne.jp、.gr.jp、.ac.jp、.ed.jp、.go.jp、都道府県型JPドメイン、地域型JPドメイン

チェックポイントを確認する

チェック1

AuthCode(オースコード)はありますか

オースコードとは、不正なドメイン移管を防止するために、移管手続き時に必要となる文字列です。

詳細はオースコードとは何ですかをご確認ください。

AuthCode(オースコード)がない、または不明

移管申込みにオースコードは必ず必要です。
現在の指定事業者へオースコードをご確認ください。

チェック2

指定事業者変更手続きの受付期限内ですか

指定事業者変更手続きの受付期限は、ドメインの有効期限月の10日までです。

ドメインの有効期限は、ドメイン情報の有効期限よりご確認いただけます。 確認方法は以下のマニュアルをご確認ください。
ドメイン情報の見方を知りたい(汎用JPドメイン・属性型JPドメイン)

※なお、汎用JPドメインで登録者番号に複数ドメインが紐づいている場合、移転手続きを推奨しております。
移転手続きの受付期限は、ドメインの有効期限の前月末までです。
登録者番号に複数ドメインが紐づいているかどうかは、現在の指定事業者にご確認ください。
詳細は汎用JPドメインの「移転」と「指定事業者変更」の違いを知りたいをご確認ください。

指定事業者変更手続きの受付期限内でない

受付期限を越えたドメインは移管のお申込み前に有効期限を延長する必要があります。

JPドメインは、現在の有効期限を超えてからでないとドメイン情報の有効期限は延長されない仕様です。
現在の指定事業者にてドメインの更新を行い、ドメイン情報でドメインの有効期限が延長されたことをご確認ください。

※JPドメインは、有効期限日に現在の指定事業者を通じて、ドメインの更新を行います。
現在の指定事業者が有効期限までドメインの更新のためにドメインを管理する必要がございます。

チェック3

ドメイン情報のステータスは「Active」「Connected」「Registered」のいずれかですか

移管申込みをするためには、メインのステータスが「Active」「Connected」「Registered」いずれかの場合のみ指定事業者変更手続きの受付が可能です。

ドメインのステータスは、ドメイン情報のステータス(状態)よりご確認いただけます。
確認方法は以下のマニュアルをご確認ください。ドメイン情報の見方を知りたい(汎用JPドメイン・属性型JPドメイン)

ステータスが「Active」「Connected」「Registered」ではない

「Active」「Connected」「Registered」以外のステータスでは指定事業者変更手続きの受付ができません。
現在の指定事業者へドメインのステータスの変更をご依頼ください。

チェック4

指定事業者ロックは解除されていますか

指定事業者ロックとは、登録者(ドメインの所有者)の意図しない申請を防止する仕組みです。
指定事業者ロックが設定されているかは、現在の指定事業者にご確認ください。

指定事業者ロックが解除されていない

指定事業者ロックが設定されているドメインは移管ができません。
現在の指定事業者へロックの解除をご依頼ください。

チェックポイントがすべてOKになったら

4つのチェックポイントを全て確認いただいた後、汎用JP・属性型JPドメインを指定事業者変更手続きにて移管(転入)したいにお進みください。

※「汎用JP・属性型JPドメインを指定事業者変更手続きにて移管(転入)したい」は、手続きの流れやドメイン移管の事前確認を記載しているマニュアルページです。

ご確認ください

指定事業者変更のお手続きについて、現在の指定事業者の承認が必要です。

このページは、他社から弊社へJPドメインの移管(転入※1)検討の際、指定事業者変更※2手続きの事前確認いただきたいチェックポイントをご案内しております。

※1  以下このページ内では移管と転入をまとめて「移管」と表記します。

※2  指定事業者変更は、 JPドメインを移管するための手続きです。

弊社での移管手続き開始後に不備などがあると移管に時間がかかる場合があるため、事前に現在の指定事業者へ移管に必要な手続きをおすすめいたします。

JPドメインに該当するドメイン

.jp、.co.jp、.or.jp、.ne.jp、.gr.jp、.ac.jp、.ed.jp、.go.jp、都道府県型JPドメイン、地域型JPドメイン

チェックポイントを確認する

チェック1

AuthCode(オースコード)はありますか

オースコードとは、不正なドメイン移管を防止するために、移管手続き時に必要となる文字列です。

詳細はオースコードとは何ですかをご確認ください。

AuthCode(オースコード)がない、または不明

移管申込みにオースコードは必ず必要です。
現在の指定事業者へオースコードをご確認ください。

チェック2

指定事業者変更手続きの受付期限内ですか

指定事業者変更手続きの受付期限は、ドメインの有効期限月の10日までです。

ドメインの有効期限は、ドメイン情報の有効期限よりご確認いただけます。 確認方法は以下のマニュアルをご確認ください。
ドメイン情報の見方を知りたい(汎用JPドメイン・属性型JPドメイン)

※なお、汎用JPドメインで登録者番号に複数ドメインが紐づいている場合、移転手続きを推奨しております。
移転手続きの受付期限は、ドメインの有効期限の前月末までです。
登録者番号に複数ドメインが紐づいているかどうかは、現在の指定事業者にご確認ください。
詳細は汎用JPドメインの「移転」と「指定事業者変更」の違いを知りたいをご確認ください。

指定事業者変更手続きの受付期限内でない

受付期限を越えたドメインは移管のお申込み前に有効期限を延長する必要があります。

JPドメインは、現在の有効期限を超えてからでないとドメイン情報の有効期限は延長されない仕様です。
現在の指定事業者にてドメインの更新を行い、ドメイン情報でドメインの有効期限が延長されたことをご確認ください。

※JPドメインは、有効期限日に現在の指定事業者を通じて、ドメインの更新を行います。
現在の指定事業者が有効期限までドメインの更新のためにドメインを管理する必要がございます。

チェック3

ドメイン情報のステータスは「Active」「Connected」「Registered」のいずれかですか

移管申込みをするためには、メインのステータスが「Active」「Connected」「Registered」いずれかの場合のみ指定事業者変更手続きの受付が可能です。

ドメインのステータスは、ドメイン情報のステータス(状態)よりご確認いただけます。
確認方法は以下のマニュアルをご確認ください。ドメイン情報の見方を知りたい(汎用JPドメイン・属性型JPドメイン)

ステータスが「Active」「Connected」「Registered」ではない

「Active」「Connected」「Registered」以外のステータスでは指定事業者変更手続きの受付ができません。
現在の指定事業者へドメインのステータスの変更をご依頼ください。

チェック4

指定事業者ロックは解除されていますか

指定事業者ロックとは、登録者(ドメインの所有者)の意図しない申請を防止する仕組みです。
指定事業者ロックが設定されているかは、現在の指定事業者にご確認ください。

指定事業者ロックが解除されていない

指定事業者ロックが設定されているドメインは移管ができません。
現在の指定事業者へロックの解除をご依頼ください。

チェックポイントがすべてOKになったら

4つのチェックポイントを全て確認いただいた後、汎用JP・属性型JPドメインを指定事業者変更手続きにて移管(転入)したいにお進みください。

※「汎用JP・属性型JPドメインを指定事業者変更手続きにて移管(転入)したい」は、手続きの流れやドメイン移管の事前確認を記載しているマニュアルページです。

ご確認ください

指定事業者変更のお手続きについて、現在の指定事業者の承認が必要です。

お問い合わせ

上記をご確認いただいても問題が
解決しなかった場合、
下記リンク先よりお問い合わせください。

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