ドメイン

属性型JPドメインの取得資格と必要書類を知りたい

対象プラン

さくらのドメイン 属性型・地域型JPドメイン

このマニュアルでは、属性型JPドメインの取得資格と必要書類についてご案内しています。

属性型JPドメインを取得する場合、JPRS(日本レジストリサービス社)にて定められた資格があります。
取得資格と必要書類を確認の上、お申込みください。

ドメイン種別ごとの取得資格と必要書類

ドメイン 取得資格 必要書類
.co.jp 日本国内で登記を行っている以下会社
  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合同会社
  • 合名会社
  • 合資会社など

不要
※JPRSより書類の提出を求められた際や登記情報が確認できない場合には、履歴(現在)事項全部証明書の提出が必要となります。

.or.jp 日本国内で登記を行っている以下組織
  • 社団法人
  • 財団法人
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 宗教法人
  • 弁護士法人
  • 税理士法人
  • 特定非営利活動法人など

不要
※JPRSより書類の提出を求められた際や登記情報が確認できない場合には、履歴(現在)事項全部証明書の提出が必要となります。
※登記のない組織の場合、組織の実在性を確認可能な書類のご提出が必要です。

.ne.jp
  • ネットワークサービス提供者

ネットワークサービス提供者であれば「個人」「法人」どちらからでも申請可能です。
※個人申請の場合:日本に在住する個人
※法人申請の場合:日本の法律に基づく法人

以下2通の書類が必要です。
1. 登録申請書
※詳細は取得費用のお支払いを弊社にて確認後、メールでご連絡いたします。

2. 代表者の印鑑登録証明書
※ 「1.登録申請書」に捺印した印鑑の証明書です。
※過去3ヶ月以内に取得したもの・コピー不可
※法人申請の場合、法務局に届けている法人の代表印

.gr.jp
  • 複数の個人または法人により構成される任意団体

※個人申請の場合:日本に在住する個人(2名以上の任意団体)
※法人申請の場合:日本の法律に基づく法人(2法人以上の任意団体)

以下3通の書類が必要です。
1. 登録申請書
※詳細は取得費用のお支払いを弊社にて確認後、メールでご連絡いたします。
2.代表者(もしくは代表法人)の印鑑登録証明書
3.副代表者(もしくは副代表法人)の印鑑登録証明書
※2と3の印鑑登録証明書は、 「1.登録申請書」に押印された印鑑の証明書です。
※過去3ヶ月以内に取得したもの・コピー不可
※法人申請の場合、法務局に届けている法人の代表印
.ac.jp
  • 学校教育法やその他法律に基づく教育機関のうち、18歳以上を対象としたもの
    ・大学
    ・短期大学
    ・専門学校
    ・職業訓練校など
  • 学校法人
  • 申請組織の名称が記載された履歴(現在)事項全部証明書の写し
    ※過去6ヶ月以内に取得したもの
.ed.jp
  • 学校教育法やその他法律に基づく教育機関のうち、18歳未満を対象としたもの
    ・保育所
    ・幼稚園
    ・小学校
    ・中学校
  • 18歳未満を対象とした教育機関を複数設置している学校法人
    ※すでに.ac.jpを取得済の場合、.ed.jpを取得できません。
  • 教育委員会が運用する教育ネットワーク(.ed.jpの登録資格所有者のために運用するネットワーク)
以下いずれかの書類が必要です。
  • 地方公共団体 または 官公庁からの設置認可証の写し
  • 申請組織の名称が記載された履歴(現在)事項全部証明書の写し
    ※過去6ヶ月以内に取得したもの
  • ※公立の教育機関などで上記をご用意いただけない場合、こちらをご確認ください。

.go.jp
  • 政府機関(組織機構図に含まれる機関)
政府機関に所属されていることが確認できる、登録担当者様の写真つきの身分証明書の写し
  • 独立行政法人
  • 特殊法人
※すでに.or.jpを取得済の場合、.go.jpを取得できません。
履歴(現在)事項全部証明書の写し
※過去6か月以内に取得したもの

半年以内に設立予定の組織の場合(仮登録申請)

半年以内に設立予定である場合、以下の取得資格を満たしていれば、設立前であっても事前に「仮登録」として.co.jp、.or.jp、.ac.jp、.ed.jpドメインの取得が可能です。

仮登録をしたドメインは、半年以内に本登録を行う必要がございます。
詳細は仮登録にて取得した属性型JPドメインの本登録手続きについてをご確認ください。

ドメイン 取得資格 必要書類
.co.jp 半年以内に日本国内で設立登記予定の会社
  • 株式会社
  • 合同会社

※仮登録申請に関する詳細は、co.jpの仮登録についてをご確認ください。

不要
※本登録手続き時、JPRSより書類の提出を求められた際や登記情報が確認できない場合には、履歴(現在)事項全部証明書の提出が必要となります。

.or.jp 半年以内に日本国内で設立登記予定の以下法人
  • 社団法人
  • 財団法人
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 宗教法人
  • 弁護士法人
  • 税理士法人
  • 特定非営利活動法人

※仮登録申請に関する詳細は、or.jpの仮登録についてをご確認ください。

不要
※本登録手続き時、JPRSより書類の提出を求められた際や登記情報が確認できない場合には、履歴(現在)事項全部証明書の提出が必要となります。

.ac.jp 半年以内に開校予定の学校教育法やその他法律に基づいた教育機関のうち、18歳以上を対象としたもの
  • 大学
  • 短期大学
  • 専門学校
  • 職業訓練校

※仮登録申請に関する詳細は、ac.jpの仮登録についてをご確認ください。

開校時期が記載されている 文部科学省や自治体からの設置認可証の写し
※仮登録申請時に必要です
  • 半年以内に日本国内で設立登記予定の学校法人

※仮登録申請に関する詳細は、ac.jpの仮登録についてをご確認ください。

履歴(現在)事項全部証明書の写し
※本登録手続き時に必要です。
.ed.jp
  • 半年以内に開校予定の学校教育法やその他法律に基づいた教育機関のうち、18歳未満を対象としたもの

・保育所
・幼稚園
・認定こども園
・小学校
・中学校
・高等学校

※仮登録申請に関する詳細は、ed.jpの仮登録についてをご確認ください。

開校時期が記載されている 地方公共団体 または 官公庁からの設置認可証の写し
※仮登録申請時に必要です。

このマニュアルでは、属性型JPドメインの取得資格と必要書類についてご案内しています。

属性型JPドメインを取得する場合、JPRS(日本レジストリサービス社)にて定められた資格があります。
取得資格と必要書類を確認の上、お申込みください。

ドメイン種別ごとの取得資格と必要書類

ドメイン 取得資格 必要書類
.co.jp 日本国内で登記を行っている以下会社
  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合同会社
  • 合名会社
  • 合資会社など

不要
※JPRSより書類の提出を求められた際や登記情報が確認できない場合には、履歴(現在)事項全部証明書の提出が必要となります。

.or.jp 日本国内で登記を行っている以下組織
  • 社団法人
  • 財団法人
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 宗教法人
  • 弁護士法人
  • 税理士法人
  • 特定非営利活動法人など

不要
※JPRSより書類の提出を求められた際や登記情報が確認できない場合には、履歴(現在)事項全部証明書の提出が必要となります。
※登記のない組織の場合、組織の実在性を確認可能な書類のご提出が必要です。

.ne.jp
  • ネットワークサービス提供者

ネットワークサービス提供者であれば「個人」「法人」どちらからでも申請可能です。
※個人申請の場合:日本に在住する個人
※法人申請の場合:日本の法律に基づく法人

以下2通の書類が必要です。
1. 登録申請書
※詳細は取得費用のお支払いを弊社にて確認後、メールでご連絡いたします。

2. 代表者の印鑑登録証明書
※ 「1.登録申請書」に捺印した印鑑の証明書です。
※過去3ヶ月以内に取得したもの・コピー不可
※法人申請の場合、法務局に届けている法人の代表印

.gr.jp
  • 複数の個人または法人により構成される任意団体

※個人申請の場合:日本に在住する個人(2名以上の任意団体)
※法人申請の場合:日本の法律に基づく法人(2法人以上の任意団体)

以下3通の書類が必要です。
1. 登録申請書
※詳細は取得費用のお支払いを弊社にて確認後、メールでご連絡いたします。
2.代表者(もしくは代表法人)の印鑑登録証明書
3.副代表者(もしくは副代表法人)の印鑑登録証明書
※2と3の印鑑登録証明書は、 「1.登録申請書」に押印された印鑑の証明書です。
※過去3ヶ月以内に取得したもの・コピー不可
※法人申請の場合、法務局に届けている法人の代表印
.ac.jp
  • 学校教育法やその他法律に基づく教育機関のうち、18歳以上を対象としたもの
    ・大学
    ・短期大学
    ・専門学校
    ・職業訓練校など
  • 学校法人
  • 申請組織の名称が記載された履歴(現在)事項全部証明書の写し
    ※過去6ヶ月以内に取得したもの
.ed.jp
  • 学校教育法やその他法律に基づく教育機関のうち、18歳未満を対象としたもの
    ・保育所
    ・幼稚園
    ・小学校
    ・中学校
  • 18歳未満を対象とした教育機関を複数設置している学校法人
    ※すでに.ac.jpを取得済の場合、.ed.jpを取得できません。
  • 教育委員会が運用する教育ネットワーク(.ed.jpの登録資格所有者のために運用するネットワーク)
以下いずれかの書類が必要です。
  • 地方公共団体 または 官公庁からの設置認可証の写し
  • 申請組織の名称が記載された履歴(現在)事項全部証明書の写し
    ※過去6ヶ月以内に取得したもの
  • ※公立の教育機関などで上記をご用意いただけない場合、こちらをご確認ください。

.go.jp
  • 政府機関(組織機構図に含まれる機関)
政府機関に所属されていることが確認できる、登録担当者様の写真つきの身分証明書の写し
  • 独立行政法人
  • 特殊法人
※すでに.or.jpを取得済の場合、.go.jpを取得できません。
履歴(現在)事項全部証明書の写し
※過去6か月以内に取得したもの

半年以内に設立予定の組織の場合(仮登録申請)

半年以内に設立予定である場合、以下の取得資格を満たしていれば、設立前であっても事前に「仮登録」として.co.jp、.or.jp、.ac.jp、.ed.jpドメインの取得が可能です。

仮登録をしたドメインは、半年以内に本登録を行う必要がございます。
詳細は仮登録にて取得した属性型JPドメインの本登録手続きについてをご確認ください。

ドメイン 取得資格 必要書類
.co.jp 半年以内に日本国内で設立登記予定の会社
  • 株式会社
  • 合同会社

※仮登録申請に関する詳細は、co.jpの仮登録についてをご確認ください。

不要
※本登録手続き時、JPRSより書類の提出を求められた際や登記情報が確認できない場合には、履歴(現在)事項全部証明書の提出が必要となります。

.or.jp 半年以内に日本国内で設立登記予定の以下法人
  • 社団法人
  • 財団法人
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 宗教法人
  • 弁護士法人
  • 税理士法人
  • 特定非営利活動法人

※仮登録申請に関する詳細は、or.jpの仮登録についてをご確認ください。

不要
※本登録手続き時、JPRSより書類の提出を求められた際や登記情報が確認できない場合には、履歴(現在)事項全部証明書の提出が必要となります。

.ac.jp 半年以内に開校予定の学校教育法やその他法律に基づいた教育機関のうち、18歳以上を対象としたもの
  • 大学
  • 短期大学
  • 専門学校
  • 職業訓練校

※仮登録申請に関する詳細は、ac.jpの仮登録についてをご確認ください。

開校時期が記載されている 文部科学省や自治体からの設置認可証の写し
※仮登録申請時に必要です
  • 半年以内に日本国内で設立登記予定の学校法人

※仮登録申請に関する詳細は、ac.jpの仮登録についてをご確認ください。

履歴(現在)事項全部証明書の写し
※本登録手続き時に必要です。
.ed.jp
  • 半年以内に開校予定の学校教育法やその他法律に基づいた教育機関のうち、18歳未満を対象としたもの

・保育所
・幼稚園
・認定こども園
・小学校
・中学校
・高等学校

※仮登録申請に関する詳細は、ed.jpの仮登録についてをご確認ください。

開校時期が記載されている 地方公共団体 または 官公庁からの設置認可証の写し
※仮登録申請時に必要です。

お問い合わせ

上記をご確認いただいても問題が
解決しなかった場合、
下記リンク先よりお問い合わせください。

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